離婚に踏み切る時には、結婚以上のエネルギーが必要だと言われます。
子どもがいる家庭ならば余計に、親権はどちらになるのか、毎月の養育費はいくらになるのかなども見過ごすことのできない問題です。
離婚することになった時に、配偶者に離婚原因がある場合は、慰謝料を払ってもらうことができるでしょう。
親権者になるのがどちらであっても、慰謝料以外に、親権者へ養育費を支払う必要があります。
ほとんどの方が子どもが20歳になるまで月々の養育金額を決めて支払うケースが多いようですが、その金額は各家庭によって変わってくるようです。
養育費の大よその相場の統計を裁判所が出していて、子どもが1人の場合は約3～5万円、2人の場合は5～8万円ほどが目安のようです。
子どもが重度の病気を抱えている場合は、養育費も多く受け取ることができるケースもあるようです。
養育費用の提示金額が思ったより低い場合には、弁護士に任せましょう。
あまりにも高額な養育費をもらうこうことはできません。
慰謝料とは別になるので、勘違いしないよう注意しましょう。
離婚の際に一度だけ支払われるのが慰謝料になりますが、養育費は子供が成人するまで払ってもらうお金です。
養育費の支払が滞っても対処できるように、話し合いがまとまった時点で役所へ行き、公正証書を作って書面に残すと良いでしょう。
そのため、滞納があった際に、強制執行という形で対処することができるので安心です。
離婚になった時に、慰謝料ばかり考えて養育費について考えるのを忘れてしまう人もたくさんいるようです。
未成年の子どもがいるなら、養育費に関することも忘れずに行なわなければなりません。